四国中央市議会 2022-06-16 06月16日－04号
計画期間につきましても，立地適正化計画は20年，公共施設等総合管理計画は40年と長期であり，高齢者福祉計画とは目的や時間軸が異なりますが，いずれも人口減少・少子高齢化などの進展及び社会経済情勢の変化を見据えた地域実情と特性に応じた暮らしやすさの持続が可能なまちづくりを目指すことを共通の視点としているところです。
計画期間につきましても，立地適正化計画は20年，公共施設等総合管理計画は40年と長期であり，高齢者福祉計画とは目的や時間軸が異なりますが，いずれも人口減少・少子高齢化などの進展及び社会経済情勢の変化を見据えた地域実情と特性に応じた暮らしやすさの持続が可能なまちづくりを目指すことを共通の視点としているところです。
また、愛南町特定事業主行動計画、後期計画期間、令和３年度から令和８年度までの６年間ですけれども、ここにおいて男性職員の育児休業取得の数値目標を設定していないのみならず、女性職員の育児休業取得率のみ設定、１００％と設定するという、そもそも男女共同参画の理念にそぐわない目標設定をされています。この点、西条市は男女とも目標１００％と数値目標設定されております。
「議案第54号・辺地に係る公共的施設総合整備計画について」につきましては、計画期間の満了に伴い、新たに令和４年度から令和８年度までの５年間の辺地に係る公共的施設総合整備計画を策定するに当たり、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定によって、議会の議決を求めるものであります。 以上で説明を終わります。
２点目の協議内容を議会、町民に説明すべきとは思わないかについてですが、昨年１２月に政策調整会議で協議した結果を踏まえ、先月の議員全員協議会において、町道樫月竹倉線の新規道路改良事業について、ルート、事業費及び計画期間等の説明を行っております。
本市におきましては、本年度策定することとしております、令和４年度から５年間を計画期間とする第３期地域福祉計画に内包する形で成年後見制度利用促進計画を策定することとしているところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
第３次総合計画は，令和４年度内の策定に向けて，現在策定を進めておりますが，計画期間につきまして，現在の第２次総合計画では８年としていたものを，第３次では10年としております。これはまちづくりの指針となる普遍的な理念や将来像を長期間にわたって市民，事業者，行政が共有することが望ましいとの判断によるものであります。
公民館につきましても，公民館・交流センター編として計画を作成しており，その個別施設計画では，計画期間の短期において北地区交流センターの整備を行い，その後，改築等の整備が必要である金田，豊岡，川滝，関川公民館等の各施設について順次整備を進めていく予定となっております。 公民館は，地域に密着した施設であることから，住民の方にとっても非常に関心の高い問題であることは十分理解しております。
引き続き、多様化する本町の高齢者介護ニーズ等に対応した編成としており、自主財源であります介護保険料については、本計画期間における基準月額を６,１００円として、介護保険料収入を見込んでいるところであります。 次に、第２６号議案、令和４年度愛南町小規模下水道特別会計予算について説明をいたしますので、１１７ページを御覧ください。
３点目、個別計画には建築系公共施設の事業費推計について、計画期間２０年間の事業費は約１９０億円、年平均額は９.４億円と推計しますとありますが、コンパクトな庁舎を新築すると、たとえそれが図書館構想のときのように半額、約３億円であったとしても、ライフサイクルコストはその４倍、１２億円かかると予想されます。この点について、個別計画との整合性はどのようにお考えでしょうか。 ４点目、最後です。
まず、第１の質問、愛南町の活性化について、今後どのように愛南町のまちづくりを進めていくのかについてですが、本町の最上位計画であります、第２次愛南町総合計画が今年度で計画期間を終えることから、現在、令和４年度から令和１１年度までの８年間を計画期間とする、第３次愛南町総合計画の策定を進めているところであります。
現在の職員採用は、平成３０年度から令和４年度までを計画期間とした第３次宇和島市定員適正化計画を基に行っているところでございます。
愛南町の現在の過疎地域自立促進計画期間が、令和３年３月末をもって終了しましたので、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により、新たに本計画を作成し、同条第７項の規定による愛媛県との協議も完了いたしましたので、議会の議決を求めたく提案するものであります。 それでは、内容について説明をいたしますので、議案に添付の計画書４ページの目次を御覧ください。
具体的な内容はこれから検討になりますが、食品を無駄にしない、いわゆるもったいないという意識を市民全体で共有するため、計画策定に当たっては、当市における食品ロスの現状や課題を把握し、目指すべき将来像と目標を設定した上で、県の計画との整合性を図りながら、当市の実情に合わせた形で、市民の皆様が取り組みやすい基本方針や計画期間、数値目標などを示していきたいと考えております。 以上でございます。
現在、計画の策定作業を全庁的に進めているところではございますけれども、令和４年度から３年間を計画期間とした光ファイバ整備を盛り込みたいと考えております、私の中ではありますが。
○町長（清水雅文） 次に第２の質問、子ども・子育て支援事業の充実について、１点目の第１期愛南町子ども・子育て支援事業の５年間の総評についてですが、計画期間であります平成２７年から令和元年度までの５年間においては、全ての保育所での保育標準時間の延長や土曜保育の実施、また病児保育の開始等、保育環境を整えてまいりました。また、経済的支援として、子ども医療費助成を中学卒業まで拡充をいたしました。
また、当会計の自主財源であります介護保険料については、本計画期間における基準月額を６,１００円として、介護保険料収入を見込んでおり、引き続き多様化する高齢者の介護需要等に対応した編成としております。 次に、第２７号議案、令和３年度愛南町小規模下水道特別会計予算について説明をいたしますので、１１７ページを御覧ください。
「議案第１６号・新市建設計画の一部変更について」につきましては、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部が改正されたことに伴い、新市建設計画の計画期間を５年間延長するとともに、新規実施予定の事業の追加、財政計画の変更など、計画の一部を変更しようとするもので、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上で説明を終わります。
今後、８期の介護保険事業計画期間中の保険料として、一定程度活用させていただく予定となっておりますとの答弁でありました。 理事者におかれましては、介護報酬改定等、国の動向に注視しながら、適切な基金の運用に努めていただきますよう申し添えておきます。
これは，平成28年度から令和２年度までの５か年を計画期間とする四国中央市過疎地域自立促進計画の一部を変更するものでございまして，その内容が計画全体に及ぼす影響が大きいと判断されることから，議会の議決が必要となるものでございます。